第１条（適用範囲）
本規約は、有限会社ルネサンスジャパン（以下、「当社」といいます。）の提供する全てのコンサルティングサービス（以下、「本コンサルティングサービス」といいます。）を対象とし、効力を生じます。
第２条（コンサルティングサービスの申込み）
本コンサルティングサービスの申込みは、申込者が当社の定める所定の方法に従って行うものとします。
第３条（契約の成立）
申込者が本規約に同意の上、ウェブサイト上の申し込みフォームの必須項目に入力送信し、当社が申し込みを承諾する旨の連絡を行い、申込者が本コンサルティングサービスの費用を支払った時点で、契約が成立するものとします。
第４条（委託業務の内容）
申込者は以下に定める本コンサルティングサービスの提供を委託し、当社はこれを受託します。
（１） 戦略策定、企画開発アドバイス
（２） 相談内容に対するアドバイス
２ 申込者は、前項に基づく当社による提案の採否は自らの責任で行うものとし、当社は提案内容に関し、一切の保証および責任を負わないことを、申込者は確認します。
第５条（善管注意義務）
当社は、本コンサルティングサービスを申込者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって行い、申込者の信用を傷つける行為その他不信用な行為を一切行わないものとします。
第６条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約日から１年間とします。
第７条（契約料金）
料金表及び基準報酬等に基づくものとします。
２ 支払い後の申込者の事情による途中契約解除の場合、如何なる返金に応じません。
第８条（決済方法）
本コンサルティングサービスの決済方法は次に定めるとおりです。
（１）銀行振込（一括支払い）
本コンサルティング費用を当社が指定する銀行口座へお振込み下さい。
（振込手数料は申込者のご負担とします。）
振込先の銀行口座は、お申込みの後に当社よりメール等の案内によりお知らせいたします。
（２）クレジットカード決済
クレジットカード決済を導入している場合に限り、クレジットカード決済ができるものとします。
第９条（著作物）
本コンサルティングサービスに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本コンサルティングサービスにおいて提供される教材、テキスト、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本コンサルティングサービスで使用される一切の名称及び標章（以下併せて「本著作物等」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社又はその他の権利元に帰属し、申込者は、当社の事前の承諾を得ずに、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１０条（秘密保持）
申込者及び当社は、互いに本契約に基づき知り得た相手方が機密と指定する情報を機密として保持しなければならないものとします。ただし、次の各号に該当するものはこの限りではないものとします。
（１）相手方から開示された、又は知り得た時点で既に公知であったもの、又はその後自らの責めによらず公知になったもの。
（２）相手方から開示された、又は知り得た時点で既に自らこれを保有しており、かつ、それを保有していたことを立証できるもの。
（３）第三者から秘密保持義務を負うことなく適法且つ正当に入手・取得したもの。
（４）法令の定めに基づき官公庁から開示を強制されたもの。
２ 前項の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１１条（個人情報）
当社は、本コンサルティングサービスの提供にあたり知り得た申込者の氏名、その他の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って使用することができるものとし、申込者は、当社が申込者の個人情報等をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことを同意します。
第１２条（申込者の事由による解約）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、申込者に対して何ら通知催告を要することなく直ちに本コンサルティングサービスを解約できるものとします。その後、当社の如何なるサービスも受けられなくなります。また、解約した場合においても返金は一切致しません。
（１）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（２）本規約又は法令に違反した場合
（３）当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（４）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（５）本コンサルティングサービスへの申込みその他当社に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
（６）当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
第１３条(譲渡の禁止)
当社または申込者は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利または義務も、第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。
第１４条(損害賠償)
申込者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第１５条（免責事項）
本コンサルティングサービスの遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本コンサルティングサービスに関連して発生した申込者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１６条（暴排条項）
当社び申込者は、相手方に対し、本契約締結以前及び本契約期間中において、自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約します。
（１）反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以下「反社会的勢力」という。）でないこと。
（２）主要な出資者、役職員又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
（３）反社会的勢力を利用しないこと。
（４）反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。
（５）役員等が反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
（６）自ら又は第三者を利用して次の行為を行わないこと。
１ 暴力的な要求行為
２ 法的な責任を超えた不当な要求行為
３ 取引に関して、詐欺的手法を用いあるいは脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
４ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
５ その他本号１から４に準ずる行為
第１７条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１８条（合意管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。
第１９条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
第２０条（規約の変更）
当社は本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本コンサルティングサービスの契約内容は、改定された規約の内容に従って変更されるものとします。
以上